≪平成22年度第1回協賛対象事業の募集要領≫

(募集)

1. 協賛対象とする事業

    国土の利用・整備・保全（以下「国土の利用等」という）及び防災に関する事業のうち、不特定かつ多数の者を対象とした事業に協賛します。
    なお、次の3区分を対象とします。
  1. 環境整備、環境再生に関する事業
    　(河川美化、道路美化及び砂防林の整備及び啓発事業　等)
  2. 防災及び災害救援に関する事業
    　(防災フェア、防災セミナー及び講習会　等)
  3. 地域づくりに関する事業(国土の利用等)
    　(国土の利用等に関して理解を深めるための講習会・シンポジウム及びイベント、河川・道路・森林に親しむイベント　等)
  • 協賛対象とするうえの必須事項
    1. 平成22年4月1日(木)から平成23年3月31日(木)までに行われる事業であること
    2. 営利目的の活動でないこと
    3. 広く一般の人を対象とした事業であること
      (特定の者を対象とした事業でないこと)
  • 協賛の趣旨
    　　団体助成ではなく、一定の期間に行われる個別の事業(活動)に協賛するものです。

  • 産業振興・観光振興が主目的と思われるイベント等は、協賛対象に該当しない場合があります。

2. 協賛対象者

    協賛対象者は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那・飯伊・木曽地域において協賛対象事業を行うＮＰＯ法人、任意団体、市町村、学校等とします。
    応募件数は1団体年間2件までとします。
    なお、(社)中部建設協会が実施する平成22年度「ＮＰＯ助成」の対象となるＮＰＯ団体が行う事業は、この協賛の対象とすることはできません。

3. 協賛金額等

    協賛金額は、事業実施者の負担を合わせた総事業費の50％以内で、50万円を上限とします。
    年間2件の応募をする場合は、2件合わせて50万円以下の額とします。
    申請額(助成額)は千円単位とします。
    申請の際には、協賛金の使途(支出予定項目)についても明示していただきます。

  • 総事業費とは
        該当する事業の運営に必要な費用の合計額を指します。
        2件応募する場合は、応募1件ごとに明示していただく必要があります。

4. 応募方法

    公益事業協賛申請書(様式－1)に必要事項を明記し、関係書類を添付して当協会宛てに封書で郵送していただきます。(Ｅメールやファックスによる応募は受け付けません)

  • 公益事業協賛申請書の様式は、ホームページからダウンロードできます。
  • 関係書類は次のとおりです。
    1. 活動の実施計画書、収支予算書(別紙)
    2. 実施団体の規約、機構図(作成されている場合のみ)
    3. その他、活動実績、活動の説明に必要な書類(パンフレット等を含む)

5. 募集期間

    平成22年2月1日(月)～ 平成22年2月22日(月)当日消印有効

  • 第2回の募集は平成22年8月頃の予定ですが、助成の時期については9月の下旬以降になる可能性がありますので、11月頃までに実施予定の事業については、今回ご応募いただきますようお願いします。

(選定等)

6. 協賛対象の選定

    協賛の対象とする事業は、学識経験者等で構成する委員会で審査のうえ選定します。
    協賛対象にした事業であっても、申請額を減額して助成額とすることがあります。

7. 選定結果の通知

    選定結果は、申請者宛てに書面で通知するとともに、当協会のホームページへ掲載します。
    なお、選定結果については平成22年3月下旬に通知する予定です。

(事業完了後手続)

8. 実施報告書の提出

    協賛対象事業の完了後速やかに、実施報告書(様式－2)及び関係書類を提出していただきます。

  • 実施報告書に付する関係書類
        収支決算報告書、実施状況写真、新聞記事 等
  • 活動成果の発表等
        事業終了後に活動の成果等を当会のホームページ上で発表させていただく予定です。
    その為に、写真データ等の提出をお願いする事があります。

9. 協賛金の支払い

    協賛金は、送付いただいた請求書に基づき支払います。

  • 協賛金は、当協会から物品・役務等の納入者等に直接支払います。
    1. 物品等の納入業者等からの請求書により支払います。
    2. 請求書の宛先は「社団法人 中部建設協会」とします。
    3. 請求書は品名・数量・単価・金額等の内訳を明記したものとします。
  • 請求対象外品目
    1. 飲食費(ただし、配付用のジュース、お茶は除く)
    2. 事業実施者の組織運営のための通常経費
    3. 支払手数料、謝金
    4. イベント保険
    5. 固定資産となるもの
    6. 単価が2万円以上の機械器具および備品
    7. 当該協賛事業に直接関係の無い複数の用途に使える(汎用性のある)物品  (パソコン、プリンター 等)
    8. その他、当協会が不適切と判断した費用

  • お支払いできる協賛金は、助成金額を上限として、総事業費決算額の50％以内の金額となります。

(その他)

10. その他

    協賛対象事業の実施にあたっては、以下の点に十分ご留意下さい。

  1. 協賛対象事業の活動内容、本助成の取扱い等について当協会の担当職員と事前に打合せを行っていただきます。
  2. 広報用の掲示物、配布物等には(社)中部建設協会の協賛事業である旨の記載・表示をしていただくことが必須となります。
  3. 活動の内容に大きな変更が生じたときは、速やかにお知らせください。ご相談は事業実施前にお願いします。
  4. 活動内容が実施計画書の内容と異なる事実が判明したときは、事業実施後であっても選定を取り消すことがあります。

11. 問合せ先・申請書の提出先

    〒460-8575　
    名古屋市中区丸の内3-5-10  住友商事丸の内ビル8Ｆ
    社団法人中部建設協会  業務部事業課
    電話番号：052-962-9455  (受付時間  9：15 ～ 18：00)

【申請書・報告書のダウンロード】

    申請書(様式-1)、収支予算書(別紙) (Excel  29 KB)
    申請書(様式-1)、収支予算書(別紙)記載説明 (PDF  134 KB)
    実施報告書(様式-2) (Excel  19 KB)
    実施報告書(様式－2)の記載項目等 (PDF  42 KB)

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