| （総則） |
| 第１条 |
社団法人中部建設協会（以下「協会」という。）の常勤の役員（以下「常勤役員」という。）に対する報酬の支給については、この規程の定めるところによる。 |
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| （報酬の種類） |
| 第２条 |
常勤役員の報酬は、本給、業務執行管理手当、通勤手当及び単身赴任手当とする。 |
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| （本給） |
| 第３条 |
常勤役員の本給の月額は、次のとおりとする。ただし、本給の月額を減額して支給する場合には、別途理事長が定め、これを公表するものとする。
| 一 |
理事長 |
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９２２，０００円 |
| 二 |
副理事長 |
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８４３，０００円 |
| 三 |
専務理事 |
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７８４，０００円 |
| 四 |
理事 |
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７２８，０００円 |
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| （本給、業務執行管理手当及び単身赴任手当の支給日並びに給与の支給方法） |
| 第４条 |
常勤役員の本給、業務執行管理手当及び単身赴任手当の支給日は、毎月２５日とする。ただし、その支給日が休日又は金融機関の休日にあたったときは、前日に繰り上げて支給し、休日又は金融機関の休日が２日以上続いたときは、休日の翌日に支給する。 |
| ２ |
常勤役員の給与は、法令に基づきその常勤役員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を現金で直接本人に支給する。ただし、本人の申し出に基づき、その者名義の金融機関の口座への振込方法をもって、これに代えることができる。 |
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| （新たに常勤役員となった者の本給及び業務執行管理手当） |
| 第５条 |
月の初日以外の日において新たに任命された常勤役員に支給する任命当月分の本給及び業務執行管理手当の額は、それぞれ、第３条及び第７条に規定する額をその月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その者が常勤役員となった日からその月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。 |
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| （常勤役員でなくなった者の本給及び業務執行管理手当） |
| 第６条 |
月の末日以外の日において退職し、又は解任された常勤役員に支給する退職当月分又は解任当月分の本給及び業務執行管理手当の額は、それぞれ、第３条及び第７条に規定する額をその月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その月の初日からその者が退職し、又は解任された日までの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。 |
| ２ |
月の末日以外の日において死亡した常勤役員に支給する死亡当月分の本給及び業務執行管理手当の額は、第３条及び第７条に規定する額の全額とする。 |
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| （業務執行管理手当） |
| 第７条 |
業務執行管理手当の月額は、常勤役員が受けるべき本給の月額に１００分の４０．４７を乗じて得た額とする。 |
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| （通勤手当） |
| 第８条 |
通勤手当は、通勤のための交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする常勤役員に対して支給する。 |
| ２ |
通勤手当の額等は、協会職員給与規程第１７条の規定の定めるところによる。 |
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| （単身赴任手当） |
| 第９条 |
単身赴任手当は、住居を移転した常勤役員のうち、やむを得ない事情により単身で生活することを常況とする常勤役員に支給する。 |
| ２ |
単身赴任手当の額等は、協会職員給与規程第１８条の規定の定めるところによる。 |
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| （端数の処理） |
| 第10条 |
この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理は、これを切り捨てるものとする。 |
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| （実施に関し必要な事項） |
| 第11条 |
この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
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附則
この規程は、平成２０年９月１日から施行する。 |
