◆◆◆  平成22年度第2回協賛対象事業の公募について  ◆◆◆

　社団法人中部建設協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全（以下「国土の利用等」という）及び防災に関する事業を対象に、平成22年度第2回の協賛対象事業を募集します。

≪平成22年度 第2回協賛対象事業の募集要領≫

    (募集)

  1. 協賛対象とする活動
      国土の利用等及び防災に関する事業のうち、不特定かつ多数の者を対象とした事業に協賛します。
      なお、次の3区分を対象とします。

    1. 環境整備、環境再生に関する事業
      　河川・道路の美化、清掃活動、水源地・里山保護活動、水質改善・水循環の維持地球温暖化防止活動及び啓発活動等
    2. 防災及び災害救援に関する事業
      　防災・減災フェア・公演会の開催、及び技術講習、避難・救護等の体験会、その他啓発活動等
    3. 地域づくりに関する事業（国土の利用等）
      　国土の利用等に関する講習会・シンポジウム及びイベント、地域活力・賑わいの創出活動及び啓発活動等

    • 協賛対象とするうえの必須事項
      1. 平成22年10月1日（金）から平成23年3月31日（木）までに実施及び完了する活動であること
      2. 営利目的の活動でないこと
      3. 広く一般の人を対象とした活動であること
        (特定の者を対象とした活動でないこと)
    • 協賛の趣旨
      　　一定の期間に行われる個別の事業（活動）に協賛するものであって、主催団体等を助成するものではありません。

  2. 協賛対象者
      岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那・飯伊・木曽地域において協賛対象事業を行うＮＰＯ法人、任意団体、市町村、学校等とします。

    • 応募件数は1団体年間2件までとします。
    • (社)中部建設協会の平成22年度「ＮＰＯ助成」の対象団体が行う事業は、協賛の対象とすることはできません。

  3. 協賛金額等
      協賛金額は、総事業費の50％以内の額で、50万円を上限とします。

    • 年間2件の応募をする場合は、2件合わせて50万円以下の額とします。
    • 申請額（協賛額）は千円単位とします。
    • 申請の際には、協賛金の使途（支出予定項目）を明示していただきます。
    • 総事業費とは該当する事業の運営に必要な費用の合計額を指します。
    • 協賛対象にした事業であっても、申請額を減額して助成額とすることがあります。
    • 「総事業費の50％」の趣旨は、協賛金の負担する率が総事業費に対して50％以内であるということであり、支出計画の内訳（各費目ごと）の負担率のそれぞれを50％にするということでははありません。特定の費目の全体額を払うことも可能です。

  4. 応募方法
      協賛申請書（様式-1）に必要事項を記載し、関係書類を添付して当協会宛てに封書で郵送していただきます。（Eメールやファックスによる応募は受け付けません）

    • 協賛申請書の様式は、ホームページからダウンロードできます。
    • 関係書類は次のとおりです。
      1. 活動の実施計画書、収支予算書（別紙）
      2. 実施団体の規約、機構図、活動実績資料
      3. 活動の説明に必要な書類（パンフレット等を含む）

  5. 募集期間
      平成22年8月16日（月）～ 平成22年9月13日（月）当日消印有効

    6. (選定)

  6. 協賛対象の選定
      協賛対象事業は、学識経験者等で構成する委員会で審査のうえ選定します。
      なお、審査に先立ち事務局から申請書の内容確認をさせていただくことがあります。

  7. 選定結果の通知
      選定結果は、申請者宛てに書面で通知するとともに、当協会のホームページへ掲載します。
      なお、結果通知は平成22年10月中旬になる予定です。

    8. (事業完了後手続)

  8. 実施報告書の提出
      協賛対象事業の完了後速やかに、実施報告書（様式-2）及び関係書類を提出していただきます。

    • 実施報告書に付する関係書類
      収支決算報告書、実施状況写真、新聞記事 等
    • 活動成果の発表等
      事業終了後に活動の成果等を当会のホームページ上で発表させていただく予定です。その為に、写真データ等の提出をお願いする事があります。

  9. 協賛金の支払い
      協賛金は、送付いただいた請求書に基づいて請求者に支払います。

    • 協賛金は、当協会から物品・役務等の納入者等に直接支払います。
      1. 物品等の納入業者等からの請求書により支払います。
      2. 請求書の宛先は「社団法人 中部建設協会」としていただきます。
      3. 請求書は品名・数量・単価・金額等の内訳を明記したものとします。
    • 対象外とする経費
      1. 飲食費（ただし、配付用のジュース、お茶は除く）
      2. 事業実施者の組織運営のための通常経費
      3. 支払手数料、謝金
      4. イベント保険料
      5. 固定資産となるものの費用
      6. 単価が2万円以上の機械器具および備品費
      7. 当該協賛事業以外の用途に使用される（汎用性のある）物品（パソコン、プリンター 等）
      8. その他、当協会が不適切と判断した費用
    • 実際の支払額は、総事業費の決算額の影響を受けることになり、減額決算となった場合は、協賛金額を減額することがあります。

    10. (その他)

  10. その他
      協賛対象事業の実施にあたっては、以下の点に十分ご留意下さい。

    1. 事前に、協賛対象事業の活動内容、取扱い等について当協会の担当職員と内容確認をしていただきます。
    2. 広報用の掲示物、配布物等には(社)中部建設協会の協賛事業である旨の記載・表示をしていただきます。
    3. 活動の内容に大きな変更が生じたときは、事前に知らせていただきます。
    4. 活動内容が実施計画書と異なることが判明したときは、事業実施後であっても選定を取り消すことがあります。

【申請書・報告書のダウンロード】

  申請書(様式-1)、収支予算書(別紙) (Excel  29 KB)
  申請書(様式-1)、収支予算書(別紙)記載説明 (PDF  137 KB)
  実施報告書(様式-2) (Excel  19 KB)
  実施報告書(様式-2)の記載項目等 (PDF  43 KB)


【問合せ先・申請書の提出先】

  〒460-8575　
  名古屋市中区丸の内3-5-10  住友商事丸の内ビル8Ｆ
  社団法人中部建設協会  業務部事業課
  電話番号：052-962-9455(受付時間  9：15 ～ 18：00)

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